歯科医院継承の本当の意義5/5

先日お盆の墓参りにいってきました。

“近”家の墓所の敷地(?)の四隅にかりんやら

その他が植えてあるのですが・・・

ものすごく成長していました。

 

 

春のお彼岸の時に手入れしたのですが

想定を遥かに越えて繁っていました。

隣家の領空は侵しているは、

墓石にかかってしまっているは、

さらに蜘蛛の巣まで張りまくり・・・

 

 

参拝者総出でにわか庭師になって剪定というか

バシバシ枝を切り落としました。

 

 

その後、無事にお参りが済んでからの食事の席。

やっぱりその植え込みの話になりました。

「アレはさすがにまずい」

「どうにかならないのか」

「管理はどうなってる?」

・・・・・

 

 

交通の便が余り良くない霊園に墓はあります。

そう頻繁に行ける人間もいません。

結局、管理費を多少上乗せしても

そういう管理まで含んだコースに

変更することになりました。

 

 

それはそれで良いのですが、

ついでのように母親から

「これからはそういう管理も含めてあなたがやりなさい」

と言われました。

 

 

確かに“近”は長男ですし、イイ年ですから

そういうこともあるのでしょう。

それにしても事業継承の記事を書いている時期に言われるとは

タイミングが良すぎて苦笑いしてしまいました。

不思議と符合するものなのですね。

 

 

さて、このシリーズも最終回です。

今回は第三者への『居抜き継承』についてです。

 

 

歯科医院継承パターン2『居抜き継承』

ポイントその1 前提条件

事業継承のうち『居抜き継承』には

大抵は金銭授受が伴います。

故にどうしても値段交渉がメインになりがちです。

 

 

しかし継承する側・される側それぞれに

注意すべき共通点があります。

その前提条件ともいうべき事柄もあります。

ポイントを挙げていきましょう。

 

 

前提① 賃貸物件ではオーナーの合意が必要

 

オーナーとの合意は簡単にすむものと

現契約者である院長が思い込んでいたために

継承の話が流れてしまったという事例もあります。

次に上げるテナントのオーナーとの合意は

必ず取り付けなければなりません。

 

  1. 現契約者の院長との賃貸借契約解約に合意
  2. 新契約者となる歯科医師との新たな賃貸借契約締結に合意
  3. 内装設備等を現状のまま使用することに合意

 

 

前提② リース物件にはリース会社との合意が必要

 

リース物件の所有権はリース会社にあります。

支払いが終了していたとしても合意が必要になります。

 

  1. リース会社が現在の契約者と中途契約解除に応じる
  2. リース会社が新契約者と再リース契約に応じる
  3. またはリース会社が所有権を放棄する

 

 

前提③ その他の権利関係が契約上クリアになっている

 

賃貸借物件では転貸は原則禁止です。

また、退去時には現状復帰が原則です。

歯科医師同士がどんな条件で合意しようとも

オーナーの合意がなければまったくの無意味です。

 

 

ポイントその2 譲渡する側の留意点

留意点① 嘘をつかない

 

有利に交渉を進めるためにウソの情報を渡すことは

絶対にしてはいけません。

継承後に明るみに出れば、詐欺として訴えられ、

損害賠償金・慰謝料の請求をされる犯罪行為です。

 

 

留意点② 廃院前に継承の段取りをする

 

設備に対してはほとんど金銭的価値が評価されません。

評価は現在の患者数、来院頻度、患者単価などです。

廃院した時点で患者数はゼロとなり

医院の価値が大幅に下落します。

 

 

留意点③ 機器・設備の瑕疵担保責任は譲渡日までが原則

 

中古の機器・設備の譲渡ですから、

いつ自然故障が発生しても不思議ではありません。

物件の引き渡し時で責任の所在を

切り替えるのが原則です。

 

 

留意点④ 診療に対する責任は遡及手続きと対で考える

 

遡及手続きを行なうことによって

通常2週間から1ヶ月間の

保険診療不可期間がキャンセルされて

初月から保険請求が可能になります。

 

 

元々先代「親」歯科医師の急逝に対する救済制度です。

「子」歯科医師がそれまでの患者を診療結果も含めて

継承することを想定しています。

 

 

患者は全て『再診』で引き継がれることになります。

当然、『補綴管理料』などいわゆる『しばり』も

全て引き継がれます。

 

 

「居抜き継承」では第三者と売買するので

責任の所在という点でかなり微妙なものを

含んでいます。

 

 

譲渡する側には遡及制度を使わずに

継承することをオススメします。

 

 

 

ポイントその3 譲渡される側の留意点

留意点① 廃業・譲渡の理由のチェック

 

理由がはっきりしない、納得できない、

そういう場合は話を断った方が無難です。

 

 

また、要求した資料が正当な理由がないまま

提出されないなども断るに十分な理由です。

 

 

留意点② 患者とのトラブル・評判

 

現在、患者とのトラブルを抱えていたり、

評判が余りにも良くない医院は

やはりオススメしません。

 

 

ただし、耳に入ってきづらい場合もあります。

その点は「居抜き継承のリスク」といえます。

マイナスイメージからの脱却にはそれなりの

コストと時間がかかります。

 

 

刷新されたことが目で見てわかるように

患者の目につく部分の大胆な改装が

必要になる可能性があります。

 

 

留意点③ 資金の準備

 

売買代金だけでなく、

開設のための全ての投下資金を

自己資金で用意できる人は限られています。

 

 

必然的に借入金を起こす形になります。

最終的には物件が確定した状態で

金融機関の稟議で決定なのですが、

あたりはつけておくべきです。

 

 

要するに、歯科医師同士の折り合いがついても

銀行がお金貸してくれなければご破算ということ。

銀行に事前のコンタクトは必須です。

 

 

ちなみに自己資金は投下資金の3〜4割を目標に

準備をして下さい。

自己資金率が高い程、稟議は通りやすくなります。

 

 

留意点④ 診療に対する責任は遡及手続きと対で考える

 

説明したように、遡及手続きをすれば

初月から保険請求が可能です。

しかし、初診を起こすにあたっては制限されますし、

「しばり」もあります。

 

 

“近”は遡及制度の利用はオススメしません。

最短なら2週間程、保険請求不可な状況を乗り切れば

あなたの思い通りの診療と請求ができるからです。

継承の日程については十分に検討して下さい。

 

 

 

いかがでしょうか?

居抜き継承は良い物件・良いドクターに巡り会えれば

双方ともにメリットがあります。

ただしリスクもあることは頭から消してはいけません。

 

 

その上で継承する側もされる側も幸福になれるよう

互いに歩み寄れば、良い結果が得られるはずです。

 

 

現在、現役で院長先生をされているあなたには

今回のシリーズはピンと来なかったかも知れません。

それでも引退は必ずやってきます。

 

 

行く末は「廃院」「売却」「委譲」しかありません。

今回は売却と委譲を合わせて「譲渡」と称しました。

少子化と歯科大学の進学率を考え合わせれば

「廃院」となる可能性は上がっていくでしょう。

 

 

あなたが引退時に歯科医院の売却を検討しているなら

捕らぬ狸の・・・にならないように

シュミレーションは十分に行なって下さい。

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考えてみましょう

さて、それでは恒例のシンキングタイムです。

 

居抜き物件に対して、

法人が申し込んでくることがずいぶん増えたそうです。

 

 

分院として、あるいは訪問診療の拠点として

使うつもりが大半でしょう。

 

それとはべつで、ある使い方をするために

居抜きで歯科医院を手に入れている法人が

結構いるのです。

 

 

さて、それはどんな目的でしょうか?

 

 

 

せっかくここまで読んだあなたにはぜひとも、

いろいろと、考えてみてほしいなぁ・・・と思っています。

(ここは考える時間です)

 

それでは答えです。

 

 

 

 

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