歯科医師の収入をシンプルに理解する3つの数値(上)

こんにちは、株式会社120パーセント代表、
小さな歯科医院、クリニックの集患コンサルタント、
歯科医師の 近  義武 です。

 

歯科医師の「平均年収が約700万円」といわれたり、
「5人に1人が年収300万円以下」といわれたり、
余計なお世話だという数字が世間には流れています。

 

供給過剰と昨今の景気の低迷で楽ではありませんし、
自虐的なネタとしては面白いかもしれません。

 

しかし、この数値より良いからと安心するわけにはいきません。
ここには卒後まもない研修医や自宅兼用の診療室で
借金も家賃もなく、小遣い稼ぎと趣味で診療をしている
老齢のドクターなども含んでいるからです。

 

 年収の意味合いは収益構造で異なる

歯科医師に限らず、弁護士であろうと花屋だろうと
開業して店を構えていれば基本「自営業者」です。
責任者は「個人事業主」ということになります。

 

個人事業主とサラリーパーソンとでは
『収益構造』が全く異なります。

 

あなたが勤務医だった頃なら、例え歩合制であったとしても
必要経費にはほぼ無関係に給与が貰えましたよね。

 

開業後は、売上から様々な経費の支払いをした残りが
あなたの収入という形態ですから、
売上が多くても経費がさらに多ければ
収入はゼロどころかマイナスになる可能性もあります。

 

医療法人の形態で
歯科医院経営をされている方もおいででしょうが、
節税のための方便と考えれば、規模的にも
「個人事業主」に近しい収益構造と言えるでしょう。

 

 こんな思いをしていませんか

「忙しい割に、収入が少ない…」
「患者も売上もあるのに、資金繰りの苦労が絶えない…」
「結構長くやっているのに手元にお金が残らない…」

 

保険診療を行なっていれば、
保険診療報酬の7割分を手にするのは2ヶ月です。
技工料なども支払いが1〜2ヶ月ずれていたりします。

 

実際に歯科医院の収益や仕事の実感が
手元の現金と直感的に結びつきにくいのは事実です。

 

経理にしても、減価償却や措置法26条の適用など
わかりづらい項目がたくさんあります。

 

しかし、そういったことを差し引いたとしても、
もしもあなたが歯科医院のお金の動きの
『基本の基本』を理解していなかったとしたら
やっぱりこんな思いをしがちになります。

 

「そういうのは税理士に任せているから…」
「決算書を見たってよくわからないし…」
「そんな勉強するよりもっと大切なことがあるから…」

 

確かにその通りです。“近”も税理士は使っています。
しかし、あなたが歯科医院の院長として、
また、経営の責任者として、
思い通りの診療をしながら十分な収入を得たいのであれば、
お金の動きの『基本の基本』は理解しておかねばなりません。

 

収入に余裕がなければ、歯科治療に関する最新の知識も
その知識を具現化する診療機器も手に入れることはできません。

 

良質な診療の礎や、経営改善の道しるべにするために
今回はその『基本の基本』を3つの数値で解説していきます。

 

ちなみに、手元にあなたの歯科医院の直近の決算書を用意すると
その場で経営判断ができますよ。

 

歯科医師の年収をシンプルに理解する3つの数値その1

『従業員1人あたりの粗利』

 

まずはこの図を見てください。
これは売上がどういう内訳になっているかを示した図です。

 

 

『売上』=『変動費』+『粗利』

まずはこのことを頭に叩き込んでください。
次にそれぞれについて解説していきます。

 

『売上』

売上は「総売上」「年間医業収益」などと
称されることもあります。

 

社会保険診療報酬(窓口負担金額を含めて)、
自費診療報酬、物品その他の販売報酬、
行政・歯科医師会などからの嘱託報酬や各種手当、
セミナー・講習会などを行なったならその講演料、

などなど、歯科医院に入ってくる収入の総合計です。

 

『変動費』

売上に比例して増加する経費です。
診療を行わなければ発生しない経費です。

 

技工料、原材料費(金属代、CRF用ペーストなど)、
販売商品仕入原価(ケアグッズの仕入れ値など)、
診療用消耗品仕入原価(薬品、グローブ、衛生用品など)

などなど、患者に診療を行なって
初めて発生する費用ともいえます。

 

『粗利』

売上から変動費を差し引いた額を「粗利」と呼びます。
変動費以外の経費が引かれていない状態での「利益」です。

 

この粗利からさらに「固定費」を引かなければ
「利益」になりません。

 

少なくとも固定費以上に粗利を上げなければ
歯科医院経営は赤字ということになってしまいます。

 

『従業員1人あたりの粗利』

この粗利を「従業員数」で割ったものが
『従業員1人あたりの粗利』となります。

 

ここで使う「従業員数」はあなたを含めた
正社員の数と考えてください。

 

パート従業員やアルバイトは勤務時間・賃金等によって
正社員に換算してください。

 

(例1)

売上…12,000万円(年間)
変動費…1,800万円
従業員数…10人(院長+勤務医+スタッフ8名相当)

→粗利…10,200万円
→従業員1人あたりの粗利…1,020万円

 

(例2)

売上…6,000万円(年間)
変動費…600万円
従業員数…3人(院長・スタッフ2名相当)

→粗利…5,400万円
→従業員1人あたりの粗利…1,800万円

 

『従業員1人あたりの粗利』は
高ければ高いほど1人1人がしっかりと
付加価値を生み出していることになります。

 

目標値は「1人あたり2,000万円」です。
変動費をおさえて、かつ適正な人数の従業員で
無駄の少ない診療体制を構築しなければ
なかなか届きません。

 

ちなみに

「粗利」÷「売上」×100

を計算すると「粗利率(%)」が算出されます。

 

一般的な歯科医院の平均粗利率は75〜85%です。
これは小売店の30〜40%を大きく上回っています。

 

粗利率が高いということは「原価率」が低いということ、
つまりビジネスとしては有利ということになります。

 

そういう意味では我々歯科医院の院長は
もともと有利なビジネスをしていると言えます。

 

ただし、初期投資が大きいなど
他の業種よりも不利な点もありますから
手放しで喜べないことはあなたもご存知の通りです。

 

『従業員1人あたりの粗利』は
比較的簡単に計算ができる数値です。

 

現在はほとんどの歯科医院でレセコンを導入していますから
毎月の売上や変動費の把握は難しくないはずです。

 

3ヶ月に1度、可能なら毎月、
過去1年間の数値をもとに計算をしてみると
推移とともに見えてくるものがどんどん増えていきます。

 

例えば、『従業員1人あたりの粗利』の増大を目指すことで
「粗利率」の高さと過剰な人員の配置に留意することになります。

 

また「粗利率」の大きい財務体制を構築することで
あなたには「働きに見合う分の利益」が手に入ることになります。

 

歯科医師の年収をシンプルに理解する3つの数値その2

『粗利に対する人件費の割合』

「粗利」をさらに分解していきます。

『粗利』=『固定費』+『利益』
『固定費』=『人件費』+『その他の経費』

それぞれの項目の意味は以下の通りです。

 

『固定費』

変動費が売上に応じて増減するのに対して、
固定費は売上がなくても発生する経費という意味です。
人件費や家賃などが代表的なものです。

 

しかし、変動費以外の経費は
固定的に発生する、発生しないに関わらず
すべて「固定費」に分類することにしてください。

 

『利益』

粗利から固定費を差し引いたものが利益となります。
粗利が存在しているので難しそうに見えますが、
「変動費」と「固定費」の合計が「総経費」です。

 

「売上」から「経費」を引いた残りが「利益」という
当たり前のことを言っているに過ぎません。

 

『人件費』

歯科医院における経費のうち
かなり多くの割合を占めるのがこの「人件費」です。

 

なおかつ、院長であるあなたが
ある程度コントロールができる数値でもあります。

 

『その他の経費』

固定費のうちの人件費以外の経費のすべてがここに入ります。
テナント賃貸料、諸会費、光熱費、講習会費等、
多くの経費がここに分類されることになります。

 

『粗利に対する人件費の割合』

「労働分配率」という言い方をする場合もあります。

『人件費』÷『粗利』×100

を計算すると「労働分配率(%)」が算出されます。

 

「人件費の水準はどれくらいが良いか?」
という質問を良く受けます。

 

多くのドクターが売上に対する人件費の割合を
気にされますが的を外しています。

 

人件費は基本的にはあくまでも固定費なので
「売上」に連動して上下しません。

 

賞与等で多少は変動しますがわずかなものです。
売上が下がっても人件費はすぐに下げられないのです。

 

ですから「人件費」は「粗利」の1部であり、
粗利に対する割合として捉えるべきものなのです。

 

この『粗利に対する人件費の割合』は
人件費の額が同額のままでも
『粗利率』が上昇するだけで小さくなります。

 

歯科医院経営においては
売上が上がると人員を増やしてしまい
人件費を上げすぎるというミスを犯しがちです。

 

売上を上げることは重要ですが、
変動費率の低い診療メニューを採用したり、
人件費を含めた固定費が大幅に増大しないよう
現在持っているリソースを効率よく活用しつつ
施策を打つことが重要になります。

 

固定費に大きな割合を占める人件費を
チェックすることができる指標の1つが
この『粗利に対する人件費の割合』なのです。

…………………………………………………………………………

考えてみましょう

さて、それでは恒例のシンキングタイムです。

 

本文中に出てきた「措置法26条」は正式には
「租税特別措置法26条による所得計算」といわれるものです。

 

簡単にいうと、歯科医院の事業所得を計算する場合、
年間の社会保険診療報酬の額が5,000万円以下の場合には
特例計算により概算経費により所得を計算できるというものです。

 

詳細の説明は今回の本筋ではないので控えますが、
要するに、「税金が安くなる制度がある」ということです。

 

ところが、「税」の専門家である税理士や会計士の中には
この「措置法26条」の存在を失念している方がいます。

 

さらには、知っていてもその処理をしなかったり、
有利な特例などを調べもしない方が珍しくありません。
専門家なのに、なぜこんな行動をするのでしょうか?

 

念のため言及しておきますが、税理士や会計士が
全員こうだというつもりはありません。

 

優秀で良い方も確実に存在しています。
大部分のそうでない方の
このような「わけがわからない行動」の
理由を考えてみてください。

 

 

せっかくここまで読んだあなたなら
ぜひとも、考えてみてください!
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     ↓
     ↓
     ↓
(ここは考える時間です)
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     ↓
それでは答えです。

 

 

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