歯科医院経営に関する記事「厚労省が患者紹介料の禁止検討」

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今日は気になる記事をみつけましたので紹介させていただきます。      

 

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患者紹介料の禁止検討 厚労省、20施設診療「不適切」 

2013年 10月23日(水)17時58分配信  

高齢者施設の入居者を業者が医師に紹介し、見返りに診療報酬の一部を受け取る

「患者紹介ビジネス」が広がっている問題で、厚生労働省は23日、

過剰な診療などのおそれがある不適切な訪問診療が 全国20施設で行われていた、

との調査結果を公表した。

 

 

医療機関が紹介料を業者に払うことを禁止するなど、規制強化を検討する方針だ。

この問題を朝日新聞が報じたのを受け、

厚労省が8月から出先機関や医療団体を通じて 実態を調査。

診療報酬を決める諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)に報告した。

 

 

患者紹介を受けた訪問診療で、患者が医療機関を選ぶ自由が制限されたり、

過剰な診療が行われたりするおそれのあるケースは20施設で判明。

有料老人ホーム(9件)や認知症高齢者グループホーム(4件)、

サービス付き高齢者向け住宅(3件)が目立った。

 

 

かかわった医療機関はいずれも診療所で、歯科が7カ所、通常の医科が5カ所だった。  

 

朝日新聞社      

======ここまで======          

 

 

かかわった医療機関のうち、7カ所が歯科診療所だというのは  

集患に苦労している歯科医院の姿が見て取れることがらですね。      

それはさておき、記事によると  

「医療機関が紹介料を業者に払うことを禁止するなど、規制強化を検討する方針」  

となっており、医療機関がすっかり悪者になっています。      

 

 

はたしてそうでしょうか?      

ここではいくつかの問題点がぐしゃっと丸めて語られています。  

それぞれバラバラにしてみましょう。      

これらの3点が問題になっています。  

 

 

  1. 『高齢者施設の入居者を業者が医療機関に紹介し、医療機関が紹介料を業者に払う』  
  2. 『患者が医療機関を選ぶ自由が制限される』  
  3. 『過剰な診療が行われたりするおそれのある』      

 

 

2番目と3番目には紛れはほぼありません。  

2番目は業者側の問題、3番目は医療機関の問題です。  

 

 

「患者が医療機関を自由に選ぶ権利」は紹介業者が担保するべきものです。  

しかし、「どの医院でもいいから診てもらいたい」という入居者にとっては  

ありがたいサービスになるわけですから、  

紹介することそのものは悪いことではないはずです。      

 

 

『過剰な診療』か「適切な診療」かは医師の裁量と良心に委ねられているはずです。  

このことは訪問診療に限ったとこではなく、全ての診療に関わることです。  

この問題に関してはすでにさまざまなアプローチがとられているので  

しかるべき場で推し進めていくべき話です。        

 

 

残っているのは1番目の問題です。  

『紹介料の授受』に関して、あなたはどう思われますか?  

医療のすべてがボランティアで成り立っているわけではない以上、  

全く問題のない、恥じることもない行為だと“近”は思っています。      

 

 

紹介してもらった人とのビジネスが成立したら、  

紹介者に対して定めた紹介料・仲介料を支払う・・・  

他業種においては一般的なことです。      

 

 

医療には当てはまらないとでもいうのでしょうか?  

医療においては紹介するのもされるのも無料でなければいけないのでしょうか?      

 

 

 

訪問診療の新規患者を1人獲得した場合の1初診あたりの価値を  

平均診療期間と診療日数、診療報酬額、経費額などから算出してみればいい話です。       

紹介料が1人当たりの価値の2〜3割以内であれば、

新規患者獲得のためのコストとして真っ当なことです。

広告宣伝費や紹介料などに費用を支払うことはふつうのことだと思うのです。      

 

 

患者の権利ばかりを守ることに固執して、  

医療機関側の裁量権や創意工夫の一切合切を奪い取る・・・・      

日本ではこれまでもたびたび行われてきたことなので、  

あなたも驚くようなことではないかもしれません。    

 

 

我々歯科医師としては、打つべき手も方策も早め早めにしないと  

通達1つでいつ潰されるかわかりません。  

このあたりは十分認識しながら歯科医院を経営していかねばなりません。  

 

 

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