「稼いでいる」歯科医院は必ずしていること

節税

こんにちは、歯科医師で経営アドバイザーの 近  義武 です。

 

 

 

そろそろ確定申告も一段落ついた頃でしょう。

関心も今ならそれなりにありそうなので

お金に関する話をしましょう。

 

 

 

平成26年の歯科医療費は概算で約2兆8,000億円。

歯科医療機関数は約68,800施設。単純平均すると、

1施設あたりの歯科医業収益はおよそ4,000万円強です。

 

 

 

毎月340万円、

週休2日で年末年始やGWなどを世間並みにとると、

1ヶ月実働20日となり1診療日あたり17万円の

診療報酬を稼いでいることになります。

 

 

 

この数値はあくまでも平均値から導いたものですから

あなたを含めて個々の歯科医院の現実の数値は

もっと上下に開きがあります。

 

 

 

ではここからさらに平均的な数値を使って

税金の計算をしてみましょう。

 

 

 

 利益(税引き前所得)

 

  歯科医業収益(売上)    4,000万円

 ー変動費(技工料、金属代等)  800万円(20%)

 ー人件費            800万円(20%)

 ーその他の経費        1,000万円(25%)

                           

  利益(税引き前所得)    1,400万円(35%)

 

 

 

ここでは経費を便宜上3つに分類しています。

変動(経)費とは診療を行ったときにのみ

発生する経費です。

 

 

 

技工料、金属代、材料費、薬品代などになります。

診療をしなければ発生しない経費は含まれません。

機器、機材、光熱費などもここに入れません。

 

 

 

変動(経)費に対して、

診療をしなくても発生する経費を

固定(経)費といいます。

 

 

 

テナント料、土地代、人件費など

変動費以外の経費はすべて固定(経)費です。

最も大きいものが人件費なので別建てにしてあります。

右のパーセンテイジは医業収益に対する割合です。

 

 

 

 手元の現金(税引き後所得) 

 

  歯科医業収益(売上)    4,000万円

 ー総経費           2,600万円

                       

  利益(税引き前所得)    1,400万円

 ー所得税            308万円

                       

  手元の現金(税引き後所得) 1,092万円

 

 

 

所得税は累進課税です。

税引き前所得が大きくなると

それに比例する以上に税金が取られます。

 

 

所得税速算表

所得税率、控除額

 

 

 

手元に残る現金としては

歯科医業収益の27.3%となります。

 

 

 

実際にはここからさらに

住民税、各種社会保険料、借入金の返済などがあって

自由に使える金額はさらに減少します。

 

 

 

この所得税308万円の約3分の1となる

100万円を節税できたとします。

 

 

 

そうすると、残る手元の現金が100万円増えます。

これは366万円を歯科医業収入で稼がなければ

手元に残らない金額です。

 

 

 

366万円と言えば1年間の医業収益の9%です。

1ヶ月以上診療しなければ歯科医業収益(売上)として

稼ぎだせない金額なのです。

 

 

 

つまり、節税するとは、

医業収益を稼ぐことと同じ行為なのです。

 

 

 

もちろん医業収益を稼ぐために努力することは大切です。

ただ、そのことばかりに目を奪われず、

所得税を節税することも一生懸命やるべきなのです。

 

 

 

歯科医院経営には建物内装や医療機器への投資が

必要となるため、銀行からの借入金があるはずです。

 

 

 

手許現金がなければ返済もできません。

余裕があるなら繰上げ返済も可能になり、

それによって支払うべき利息を減らすこともできます。

現金を定期預金にすれば、預金利息を稼ぐこともできます。

 

 

 

院長としては税理士に完全に丸投げするのではなく

『節税』にもう少し関心を持っても

いいのではないでしょうか。

 

…………………………………………………………………………

 

考えてみましょう

さて、それでは恒例のシンキングタイムです。

 

 

 

あなたが歯科医院の個人事業主であれば、

毎年1/1から12/31までの歯科医院経営の

税引前の所得とその所得税を計算して、

翌年の3/15までに、確定申告してるはずです。

 

 

 

それでは節税を前向きに考えるなら

節税対策はいつから始めるのがよいのでしょうか。

 

 

 

 

せっかくここまで読んだあなたなら

ぜひとも、考えてみてください!

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(ここは考える時間です)

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それでは答えです。

 

 

 

 

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