医療機器・設備の導入への資金調達 ④
大した議論もなく、なし崩し的に消費税が増税されて
早くも４ヶ月が経過しました。
あなたもあなたの医院でも混乱することは、
ほとんどなくなったことでしょう。
政府もこうなることをほぼ見越してやってる感じですね。
確信犯というヤツです。
日本人はおとなしい国民性ですから
やむをえないのかも知れません。
海外なら大掛かりなデモの10や20起こっても
そう不思議ではないのですが、
大した混乱もない日本は良いのか悪いのか
微妙で複雑な気分です。
税金のことでいうと
我々歯科医師の間でも捉え方は全く違います。
５人に１人とも言われ、ワーキングプアと蔑まれている
年収300万円以下の歯科医師と
上位4~5%年収3000万円以上の歯科医師が
同じ感覚だという方に無理があります。
どう違うのか？
収入が多く、それが継続する程
節税＝経費の増大を考えるようになります。
ある収入額までは支出（経費）の減少がそのまま
収入の増加に繋がっている感覚なのですが
そこを越えてしまうと重税感が加速度的に
増大していくのです。
年商・売上ベースで3~4000万円くらいで
重税感を感じるようになるドクターが多いようです。
特に自費診療の割合が多い歯科医院では
特別措置法第26条による差額が小さくなるので
早い時期から節税に意識が向く傾向があります。
資金調達にバイアス
この様な心理的フィルターがかかった状態ですと
判断にもバイアスがかかることになります。
経費を増大させることだけを考えるのであれば
リース利用＞借入金利用＞自己資金利用です。
しかしコトはそう簡単には行きません。
あなたの目指すものは
税金を少なくすることではないからです。
あなたの歯科医院であげた利益を
いかに多くあなたやあなたの家族が
自由に使えるようにするか、ではないですか？
所得税だけでなく、住民税や健康保険料など
派生する義務的支払いと手元に残る現金との兼ね合いは
シュミレーションをしてみないことにはわかりません。
その必要性は本当か
もっと言えば、今回導入を検討している医療機器・設備は
本当に必要なものですか？
経費を増大する為だけに導入を検討していませんか？
仮に50%税金その他に徴収されたとしても
残りの50%は手元に残ることになります。
税金の割合を減らせたとしても
手元に残る額が少なくなってしまう場合もあります。
必要なもの、本当に欲しいものを購入した結果が
そうなるのであれば問題はありませんが、
無理矢理購入するようなものなら本末転倒です。
節税について工夫をするコト自体に反対はしません。
ただし、前提としてどこにリスクがあるのか、そのリスクは
許容できるものなのか、どんなに小さい確率だとしても
発生＝ご破算してしまうスキームではないのか、
こういったことは慎重に見極めるべきです。
CTなどの高額機器の導入にはそのような「雑音」が
混ざり安いものです。
単純に自己資金で全てを賄うというのも
決して捨てたものではありません。
想定は想像力の賜物でもあります。
税理士等にやらせる数字のシュミレーションもですが
あなたの脳内でも最悪の状況をシュミレーションして
破綻しないのかをチェックすることも大切です。
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考えてみましょう
さて、それでは恒例のシンキングタイムです。
心理的バイアスはとても厄介です。
本人に自覚がないことが多く、悪気もありません。
その分自覚させ、矯正するのが難しいのです。
今回触れた心理バイアスは
『税金を圧縮することが裕福に繋がる』
というものです。
確かに当てはまることも多いのですが
決して「絶対」ではありません。
医療機器・設備の導入に関しては
これよりももっと重大かつ深刻な
心理バイアスがかかっています。
それはどんな心理バイアスなのでしょうか？
本文中で述べたように自覚がない場合が多いです。
それでもちょっと考えてみて下さいね。
せっかくここまで読んだあなたにはぜひとも、
いろいろと、考えてみてほしいなぁ・・・と思っています。
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（ここは考える時間です）
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それでは答えです。
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