歯科医院経営をどこで学ぶのか ①
歯科医院経営を学ぼうと思い立った時に
その機会は現在ではどこにありそうでしょうか。
その可能性を考えてみましょう。
歯科大等での教育カリキェラム
歯科大学における学生の教育カリキュラムでは
歯科医院経営に関することを一切教えていません。
この姿勢に変わりがないのには理由があります。
国家試験に出るわけでもないことを
いつ誰にどうやって教えさせるのか…
仮に卒後研修で教えるにしても
「臨床研修省令」からしての変更が必要となります。
要するに厚生労働省が重い腰を上げない限り
「歯科医院経営」が教育されるようになることは
ほぼ望めないということです。
厚生労働省の官僚が「歯科経営」に関心を持つわけもなく、
改善要求が歯科医師会等から上がってくることも
ほぼ絶望的です。（既得権益の保守に必死なため）
ゆえに「歯科医院経営」を一律に学べる機会が
制度的に実現することは今後も難しいことになります。
少なくとも当面は「経営」に関しては
あなた自身で模索していくほかないのです。
勤務先での経験
制度化された「教育」に期待ができないとすると
他の「歯科医院経営」を身につける機会として
考えられるのは「経験」です。
ほぼ全ての開業歯科医師は「勤務医」を経験します。
もちろん「ド新人」から「雇われ院長」まで
形態はさまざまで広範囲にわたります。
しかし、「雇われ院長」になったとしても
歯科医院経営を本当の意味で経験することはできません。
リスクが違いすぎてプレッシャーを体感できないからです。
歯科医院の財務においては
患者が来る・来ないに関わらず発生する
「人件費」「テナント料」などの固定経費が存在します。
固定経費相当分の利益とそれを生み出すための
変動経費を合わせた額以上に売上がなければ
歯科医院としての収支は赤字となります。
勤務医に、例えその形態が「雇われ院長」だったとしても
発生した赤字を補填させるオーナーはほとんどいません。
「経営者院長」なら利益が出たとしても、さらにそこから
「借入金の元利返済」「税金」の支払いがあります。
支払いが滞れば自己資金の取り崩しや
新たな借入金を余儀なくされます。
こういった重圧の中で施策を考え実行していくのは
どんな「勤務医」でも経験ができないことです。
模倣
可能性でいうなら既出の２項目よりも高くなります。
しかし、ゼロではないということで
それほどの期待ができません。
詳しくは次回に続けて話します。
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考えてみましょう
さて、それでは恒例のシンキングタイムです。
「歯科経営」はその重要度が
ここ数年で大幅に高まってきました。
歯科医院過剰問題や景気低迷の長期化などで
経営の困難度が増したのも原因ですが、
それ以外にも深刻な問題が進行中です。
その深刻な問題とはどんなことでしょうか。
せっかくここまで読んだあなたなら
ぜひとも、考えてみてください！
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（ここは考える時間です）
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それでは答えです。
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